2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
事故情報を受けていた経産省も、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室と、縦割り対応に終始していたために、この事故の全体像がつかめていなかったんですね。そのことも大問題になりました。 こういう役所の縦割りとか、分割していった場合、事業者間の責任の押しつけ合いということになれば、命にかかわる保安が大変おろそかになっていく、こんなことは絶対に許すわけにはまいりません。
事故情報を受けていた経産省も、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室と、縦割り対応に終始していたために、この事故の全体像がつかめていなかったんですね。そのことも大問題になりました。 こういう役所の縦割りとか、分割していった場合、事業者間の責任の押しつけ合いということになれば、命にかかわる保安が大変おろそかになっていく、こんなことは絶対に許すわけにはまいりません。
例えば石川県に関しては、所属が、消防協会は金沢市で、県庁消防保安課内ということなんです。ですから、この辺りに関して、消防協会自身の政治的な問題、つまり会長が自民党会派である、さらに、直接補助金は入っていないかもしれませんが、いわゆる県庁の消防保安課というところで何らかの便宜供与がなされているんじゃないかと、こういった指摘がありますが、どう思われますか。
あの問題は、どうしてそういうことが起こるかというそのそもそもの原因をもう少し掘り下げて見ていただきたいのですけれども、経済産業省にはガス事業を所管する部署があって、資源エネルギー庁の中にございますが、都市ガスはガス事業の保安課、それからプロパンガス、ＬＰガスはＬＰガス対策室、同じエネ庁の下に二つの部署があって、一方、ＬＰガスの方は液化石油ガスの法律で所管している、それからガス保安課の方はガス事業法という
経産省への報告は、ＬＰガス保安課に、八五年の札幌事故から二十年間で十一件あったわけですね、つかんでいるものが。それから、同じく経産省のガス安全課で八件、日用品室で二件と、三課がばらばらに把握していて、同じ経産省の内部でさえ情報を共有していなかったというのが実態だと思うんですが、どうだったんですか。
○吉井委員 また、国家公安委員長に伺いますが、この資料二にありますように、山梨県警の生活保安課警部補が元暴力団員に捜査協力の見返りに生活費を供与しておったとか、要するに情報を流しているわけですね。
今回のパロマの件で、ガス消費機器の事故に係る情報収集体制一つを取ってみても、ガス供給者の保安に係る規制は、これは原子力安全・保安院のガス安全課と液化石油ガス保安課が担い、製品の安全に係る規制は製品安全課と日用品室が担っていて、省内でこの事故情報が共有されていなかったことがその後の被害の拡大につながったというふうに分析をされているわけでございますが、今回の法改正までに、消費生活用製品安全法、現行法による
当時の通商産業省ガス保安課の担当者に確認をしましたところ、この事故報告を受けまして、パロマ工業株式会社に対し、当該部品のふぐあいの状況等について問い合わせを行ったとのことでありました。これを受けまして、パロマ工業株式会社からは、当該部品を製造した部品メーカーの見解として非常にまれな現象との報告を受けたため、それ以上の原因究明には至らなかったということでございました。
ＬＰガス保安課で九二年までに七件の情報が寄せられているじゃないですか、未報告もあるから。もしこの時点でしっかり調べようと思えば、さらにたくさんの件数が出てきたわけなんですよ。課が分かれているからなんて、そんな無責任な答弁じゃ通りませんよ。 もともと、事故情報をきちっと集めようとなれば、そのための制度も当然持っていたわけですよね。
もちろん、これは未報告のものもありましたから、この時点ではわからなかった場合もあったのかもしれないけれども、例えば、経産省、当時の通産省で、右側にありますように、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室にそれぞれ情報は届いております。例えば一つの課、ＬＰガス保安課におきましても、九二年までの間には七件の情報が届けられていた。 ですから、それを踏まえて何をやったかが問われている。
そういうものを受けて、九三年四月、北海道警では保安課に銃器対策室が誕生しているということなんですね。 これからかなりけん銃の摘発強化が図られていくという流れの中で、そのこと自体は別にいいことだ、いいんだろうと思います。これだけけん銃が蔓延して危ないということで、それを取り締まらなくちゃいけない、それは当然のことだと私は思います。 しかし、問題はここからなんですね。
また、マル保というのがありますが、これは労働者を監視している会社の組織である保安課というのがありますよね、そこのことと考えられております。 資料の裏側に、何か黒くなってしまっておりますけれども、黒く、名前とか何かやはり個人のいろんなデータにかかわるものは消しました。それ見ますと、これ十数ページあるんですけれども、一ページだけを皆さんのお手元にお配りしております。
すなわち、警察庁でいえば経済対策室、各県警でいえば生活経済課あるいは生活保安課といったところの専門の刑事さん、警察官が行かないとなかなか対応ができなかったのを、今度は現場の、交番にいるお巡りさんでも、やみ金融業者だ、登録していない業者が宣伝をしている、勧誘をしているというだけで逮捕できるんですよ。ここが大きく違う。外形だけで取り締まれるという状況。
その後、平成十四年に名古屋矯正管区保安課、そして平成十五年四月、岐阜刑務所の方に参りまして、現在会計課長として勤務しております。 実務の状況につきまして、御説明をさせていただきます。 いわゆる我々法務事務官、看守としては、日に三度星を見るということを私は拝命の当時に言われました。
一方で、矯正局保安課が、一昨年の情報公開法を施行する前は五年保存しておったんですね、死亡案件のファイル。しかし、施行前に三年に縮めた。 私ども死刑廃止議員連盟で、実は、死刑関係書類も大量に廃棄されたものですから、そのヒアリングで一昨年の十二月に、それはおかしいよという警告をしてまいりました。三年で廃棄することはないだろう、受刑者が亡くなったという重大なケースですよということを申し上げた。
一か月くらい後に、工場の係長に保安課に連れていかれ、何なのかと思っていたところ、係長が私と二人きりになり、訳の分からないことでどなり、いきなりドアに自分でぶつかっておいて、何をすると大声を上げ、その瞬間十人ぐらいがどどっと入ってきて、殴る、けるされ、革手錠をぎちぎちにはめられ、保護房に入れられました。うそのような本当の話です。
そういうことで、工事を十月二十八日に中止を指示いたしまして、その後、神奈川県の保健予防課あるいは防災対策課、茅ケ崎警察署の保安課、防衛庁等関係機関に連絡及び協力を依頼した次第でもございます。 そして、正式に国土交通省から防衛庁に不審物の分析依頼をいたしまして、その結果が判明しましたのが、サンプリングを十一月一日に試料して、行動を起こしております。
○黒澤政府参考人 本件捜査を担当した当時の保安課の警部補の階級にあった者を言っておられるのかと思いますが、現在警部に昇任いたしておりますが、本件捜査における当該警察官の捜査は適法かつ適正に行われた、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
こういう場合ですと、鉄道管理局の運転部の保安課というのが中心になりまして実際やっていたわけでございますけれども、私、土木部門でございますから、保線課長とか保線区長とかあるいは保線支区長の現地の責任者、これが、十数名になったと思いますけれども、非常に多いメンバーでやはり実際の仕事をしなければならなかったというのが実態でございます。
○簗瀬進君 保安課の職務は、所管といいますか、どんな内容でしょうか。
○簗瀬進君 若干薬物対策課と保安課がずれているようでありますけれども、保安課が覚せい剤事犯を取り扱うということはあり得ないのでしょうか、あり得るのでしょうか。どうした場合にあり得るのでしょうか。
放映されましたテープでは、覚せい剤の捜査情報の漏えい部分がありまして、二カ所で警視庁の保安課が動いているという趣旨のところがあります。その間をつなぐ部分が今度のフォーカスで言われているわけです。 ちょっと読みますと、「その警視庁の保安課が動いているから。覚醒剤のいろんな動きがあるよ。
中川前官房長官は、総理補佐を務めていた当時、交際相手の女性に、覚せい剤の関係で警察が動いているので気をつけなさいと電話連絡しており、この会話の中には、警視庁の保安課が動いているとの組織的な具体の名称まで述べ、警察の方の話はいいかげんな話じゃないともだめ押ししております。これら一連の会話は録音テープにとられ、中川氏本人も自分の声であると認めております。
この会話の中で警視庁の保安課が動いているというようなこともおっしゃっておられるわけですね。これらの会話が、これがどういう経緯でとられたかどうかは別といたしまして、録音テープが存在をし、そして前官房長官も、どうやら自分の声だということもおっしゃっている。